建設・土木の都道府県別法人数

災害復旧・耐震補強・インフラ整備を担う建設・土木業界。

順位都道府県法人数地震リスク(震度6弱+)
1東京都22,247社8.8%
2大阪府6,671社8.1%
3愛知県6,090社22.2%
4神奈川県5,997社12.0%
5北海道5,813社3.1%
6福岡県5,445社1.1%
7埼玉県4,965社10.6%
8千葉県4,531社16.6%
9兵庫県3,914社1.9%
10新潟県3,789社2.2%
11茨城県3,448社15.2%
12広島県3,431社1.4%
13福島県3,371社0.8%
14静岡県3,348社30.9%
15宮城県3,207社2.9%
16鹿児島県3,125社1.7%
17長野県3,008社3.4%
18青森県2,975社1.1%
19栃木県2,865社1.9%
20山形県2,621社1.2%
21岩手県2,597社1.2%
22長崎県2,448社0.8%
23京都府2,439社4.4%
24岐阜県2,398社5.3%
25香川県2,368社12.0%
26宮崎県2,355社3.9%
27岡山県2,217社2.1%
28福井県2,174社0.9%
29群馬県2,135社1.5%
30徳島県1,712社21.6%
31奈良県1,501社7.4%
32熊本県1,493社1.2%
33大分県1,493社3.0%
34三重県1,443社18.0%
35山口県1,423社1.1%
36佐賀県1,376社0.7%
37愛媛県1,373社7.6%
38石川県1,342社1.7%
39富山県1,274社1.2%
40沖縄県1,269社4.3%
41鳥取県1,214社0.6%
42秋田県1,181社0.9%
43滋賀県994社3.1%
44山梨県846社7.2%
45島根県832社0.2%
46和歌山県704社13.3%
47高知県699社13.8%
本ページは公開データ(国土交通省 不動産情報ライブラリ・防災科学技術研究所 J-SHIS)を機械的に集計した参考情報です。政府・自治体の公式サービスではありません。個別拠点の正確な避難計画・BCP策定には、各市区町村が公表する公式ハザードマップをご確認ください。